＜消費税＞自民に影響必至 参院選「対立軸」あいまいに（毎日新聞）

　消費税を含む税制改正の議論を３月から始めるという菅直人副総理兼財務相発言は、自民党にも波紋を広げている。民主党のマニフェスト（政権公約）と絡めて批判できても、鳩山政権が消費税論議に踏み出せば、自民党が狙う「財政健全化」という民主党との対立軸はぼやけ、参院選の公約作りにも影響しかねないためだ。（２面参照）

　谷垣禎一総裁は１４日、神奈川県箱根町での講演で菅氏の発言に触れ、「結局、マニフェストの根本構造が維持できなくなったと自白しているに等しい。主張への責任を取ってもらわなければいけない」と批判を展開した。自民党は民主党の政策の財源問題を指摘し続けてきただけに、１５日の衆院予算委員会でも田村憲久政調副会長が菅氏を追及した。

　自民党は与党時代の０８年１２月に策定した「中期プログラム」に「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」と明記し、０９年度税制改正関連法の付則にも盛り込んだ。野党転落に伴い税制改正の実権を失ったとはいえ、消費税率の引き上げ論議に消極的だった鳩山政権との財政健全化へのスタンスの違いを参院選の公約で打ち出すことを検討していた。

　こうした状況での菅氏の「方針転換」について、自民党政調幹部は「消費税を正面から議論する方が自民党との関係で良いかどうか、（民主党は）参院選直前に判断するはずだ」と述べ、政府・民主党による揺さぶりを警戒する。別の党幹部は「消費税問題を参院選の争点から外してもいいだろう」と語った。【中田卓二】

【関連ニュース】
菅副総理：次期衆院選前の消費税引き上げ否定
菅財務相：消費税議論「３月から」　大幅前倒し意向
納税者番号：省庁横断で検討会設置へ　菅副総理が報告
谷垣総裁：消費税１０％以上必要
消費税：鳩山首相「４年間は行わず」　歳出の見直しに努力

・ レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会（医療介護ＣＢニュース）
・ 英語出会い系で在日女性誘拐　国外から言葉巧み（産経新聞）
・ 政策会議の運営改善指示＝平野官房長官（時事通信）
・ 日薬が改定答申で見解（医療介護ＣＢニュース）
・ ハイチ派遣自衛隊が活動開始（産経新聞）