タイで拘束の男逮捕＝不法入国助けた疑い―千葉県警（時事通信）

　タイ人の不法入国の手助けをしたとして、千葉県警外事課などは11日、タイ当局から強制退去処分を受けた住所不定、無職別宮光一郎容疑者（61）を日本に移送し、入管難民法違反容疑で逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　別宮容疑者同様、国際手配中にタイで身柄を拘束された田中晋介容疑者（66）については、12日にも身柄を移送し、逮捕する方針。
　逮捕容疑では2人は共謀し、2008年1月18日、タイ人の男女2人を成田空港から日本へ不法入国させた疑い。　

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米大統領と電話会談へ＝菅新首相（時事通信）

　菅直人新首相は5日夜にも、首相指名後初めてオバマ米大統領と電話会談する。関係者が明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山内閣が米政府と交わした共同声明について、「菅内閣」として履行することを伝えるとみられる。
　菅氏は4日の記者会見で、普天間飛行場の同県名護市辺野古移設を明記した共同声明について「政府と政府、国と国との合意だ。しっかり踏まえていく」と尊重する考えを示した。　

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石原都知事、在日米軍「本当に抑止力があるのかね？」（産経新聞）

【石原知事会見詳報】（１）

　東京都の石原慎太郎知事は２８日の定例会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって２７日に開かれた全国知事会議について、鳩山由紀夫首相が「（尖閣諸島の）帰属問題は、日中当事者同士で議論して結論を出す」と発言したことに「こんなたわけたことをいう総理が世の中にいるのか！？」と怒りをあらわにした。会見の詳報は以下の通り。

　−−昨日の全国知事会について、沖縄でなければ抑止力は機能しないのか？　大阪府の橋下知事が訓練の負担に前向きな発言をしたが、どう評価するか

　「東京だって負担しているし、日本中の地方自治体は色んな負担をしているわけです。（橋下大阪府知事は）『それに比べ、大阪、関西の大都市圏は全く負担をしてないというのは大変心苦しい』と。『日米安保によって享受している平和というものをただ乗りしているような気がするから協力します』という。それは殊勝な言い方で、結構なんじゃないかな」

　「ただね、抑止力というのは陸海空、海兵隊も含む４軍ですか。例えば、かつて三沢には日本とアメリカの空軍の主要な基地が今でもあります。ロシア（旧ソ連）と冷戦構造を構えているときに領空侵犯してきてね、たびたびスクランブルをかけて追っ払っていました。これはロシアという北の国境の近い隣国の危険な行動に対する牽制（けんせい）を果たしていたわけだけども」

　「アメリカが同時に持ってる沖縄の基地は、東南アジアも含めてかなり広範囲のアジア、日本も含めての（抑止力を持つ）はずなんでしょう？　私が昨日、基本的な質問をしたけど、あなた方、どこまでご理解いただいたかどうか分からんが、『抑止力、抑止力』というけど、ほんとに抑止力はあるんですかね？　これは機能だけの問題だけじゃなしに、これを保有している軍事力を持ってる当事者の意志の問題がある」

　「１４、１５年前ね、クリントンが２度目の選挙終わったばかり、橋本（龍太郎）君の内閣が総選挙終わったばかりの時に、（ウォルター・）モンデールという大統領の候補にもなった大物駐日大使がとんでもないこと言ったんです。これは諸君だけじゃない、都民、国民の皆さんに聞いてもらいたいんだ。みんな知らないんだ。あるいは忘れちゃってる」

　「あたかもその時は、尖閣諸島に香港の活動家と称する中国人…これ、明らかに軍人です。ＤＩＡ（米国国防情報局）の情報で間違いない。それが尖閣諸島に上陸して旗を立て、『ここは日本の領土じゃない。われわれの領土だ』と言ってわめいた。保安庁が行って追っ払ったが、かなり色んな摩擦がありまして。それで強引に退去させた相手側の１人が船にすがっているうちに死にました。自業自得としか言いようがないですな」

　「同時に沖縄本島では、黒人の海兵隊員３人が小学校５年生の女の子を輪姦して。その後、この家はどうなりましたか？　彼女の一生はむちゃくちゃになったでしょう。あまりに無残な事件なんで、みんな本当に怒った。同時に尖閣ではそういうホット・フラッシュが起こった」

　「確かワシントン・ポストだと思ったけども、そのモンデールという大使に、『もしこれ以上、尖閣での摩擦が激しくなったときには日米安保は発動するんですか？』と言ったら、モンデールは言下に『ノー』といったんですよ。みんな、選挙終わってボッーとしてるから気がつかなかった。私は国会に愛想を尽かして辞めた後だったし、暇でそれを眺めていた」

　「その前に、もう１つ言いますと、ケント・カルダーという男が日本通として（米国駐日大使を）の特別補佐官という公式の肩書で日本に来た。私は日本の政治家の中でたった１人だけ有楽町の外国人記者クラブのメンバーで、ケント・カルダーの話を聞いた」

　「外国人の記者が『あなたはどれぐらいの任期で日本におられるのか』と聞いたら、カルダーが『モンデールさんがいますから、たぶん２、３年はいるでしょう』と言ったんだ」

　「ところがその後、私がモンデールの言動にかみついて。『尖閣に火が着いたときに守らない安保だったらいらないじゃない。一体何のために米軍は日本に基地を構えているんだ』と非難したら、当時、野党だった共和党議員やそのスタッフ、学者たちが『石原のいうとおりじゃないか。こんなばかな発言をした大使がまかり通るなら、日米安保は大変なことになるぞ』といって、カルダーが来て、１週間後にモンデールは更迭されましたな」

　「その後、１年半、（トーマス・）フォーリーが来るまで日本にいるアメリカ大使は不在だったんだ。これだけ大事な友好国に、友人の国に。そのころは私、政治家じゃないけど、１人の批判が大きな火を着けて大使が更迭され、１年半も人選にてこずったかどうか知らんけども、日本に大使を置かないという。…アメリカの外交の姿勢もずいぶん日本を見くびったもんだと思いますな」

　「私は普天間の問題を大騒ぎしてるが、昨日、鳩山君がだらだらした長ったらしい訳の分からんあいさつの中で『北朝鮮、北朝鮮』と。幸か不幸か知らんが、北朝鮮にいま緊張が生まれてね。（韓国の）哨戒鑑を北朝鮮が小型潜水艦で撃沈した。『全くぬれぎぬだ』と向こう（北朝鮮）は反発してるようだけども、アメリカの専門家まで分析して、間違いなく北朝鮮が撃沈したという結果が出たわけでしょう。まあ１００％とは言いませんよ」

　「とにかく結論が出て、緊張が高まっているときに（鳩山首相が）『北朝鮮に対する抑止力が、沖縄に大変に必要でございます』って。そんなことの前に、肝心の日本の領土、沖縄県下の目と鼻の先、石垣島のわずか先にある尖閣諸島を、モンデールが言ったようにアメリカが同じ民主党の政権になり、かつてと同じように守る意志がないというのならば、普天間の問題を議論したってしようがないじゃないか！　何のためにアメリカ軍は日本に駐在してるんですか？」

　「皆さんに知ってもらいたいのは、アメリカは沖縄を返還しましたが、占領中に尖閣諸島を爆撃（訓練）のターゲットにして、爆弾を落として射撃していた。その間、あれ（尖閣諸島）は日本の領土だから持ち主である女性がいて、沖縄の人と結婚して那覇に住んでた。その人にずっと慰謝料というか、使用料を払っていた」

　「私たちは、尖閣は非常に微妙な問題になってきたから、青嵐会としてあの島を買おうじゃないかということで、あそこに小さな灯台を建てた。その後、青年社という右翼が金持ちで、後を次いで立派な灯台を建ててくれた。灯台としても立派だけど、足りないところもあって、私がいた運輸省の水路部に行って調べさせて『足りない所があったら完璧（かんぺき）な灯台にさせますから。その後に（海図に）記載し下さい』と言って直した」

　「ところが、自民党政権下の外務省は腰抜けでね。中国が尖閣問題でぐちゃぐちゃ言ってるもんだから、日本の領土に、日本人が立派な灯台を建ててもね『灯台としてチャートに記載するのを時期尚早』と。何が時期尚早だ！　ずっとほったらかしにしていたんですよ」

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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり（産経新聞）

　政府・民主党は１６日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

　「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替えるしかない」

　企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成２３年度の新規国債発行を２２年度（４４兆３千億円）以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制（けんせい）した。

　これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

　さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が１４日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

　民主党は２０日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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川崎汽船のタンカーが海賊に襲われインド洋沖で被弾（産経新聞）

　国土交通省に２６日までに入った連絡によると、川崎汽船の子会社が実質所有するパナマ船籍のタンカー「ＩＳＵＺＵＧＡＷＡ（イスズガワ）」号（１５万９９２９トン）が、インド・ムンバイ東方沖のインド洋沖で、海賊とみられる不審なボート２隻に追跡され、船体後方のデッキに銃弾１発を受けた。

　国交省によると、同船が被害にあったのは、日本時間の２５日午前１１時１５分ごろ。日本人の乗組員はおらず、インド人とフィリピン人船員計２７人にもけがはなかった。追跡を受けた同船は速度を上げてジグザグ航行を続け、約１時間後には２隻を振り切った。

　同船は川崎汽船のパナマ子会社が所有しており、原油を積んでペルシャ湾から日本へ向けて航行中だった。

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＜通天閣ロボ＞「一日署長」で犯罪防止に活躍 大阪・浪速署（毎日新聞）

　大阪府警などが２１日から始める「春の地域安全運動」に先駆け、浪速署は１６日、通天閣にそっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」（高さ約１．７メートル、重さ約３０キロ）と、野球評論家で元阪神タイガース監督の中村勝広氏（６０）を「一日署長」に迎え、「街頭犯罪撲滅を」と区民らに呼び掛けた。

　警察の制帽をかぶった通天閣ロボと中村氏は同署前で、「街頭犯罪ワースト１返上」と通行人らに訴え、自転車用のひったくり防止カバーなどを署員らと配った。通天閣ロボは、通天閣を運営する通天閣観光と同署管内の日本橋筋商店街振興組合が先月に共同制作した。浪速署は「大阪のシンボルにあやかって、犯罪防止につなげたい」と話している。【阿部弘賢】

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＜火災＞放火か 東京・足立２人死傷（毎日新聞）

　東京都足立区西保木間１のアパート「丸金荘」の住人２人が死傷した１８日未明の火災はアパート１階の物置から出火していたことが警視庁捜査１課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

　足立区内では１月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

　火災は木造２階建て約１４０平方メートルのうち９０平方メートルを焼き、２階に住む無職の畠山明美さん（５１）が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性（６６）も煙を吸い意識不明の重体となっている。

　現場から南約１キロのマンションでは１月２４日未明、駐輪場から出火し自転車７台とバイク１台が焼けた。南約４キロのマンションでは４月４日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人３人が軽症を負った。【神澤龍二】

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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査（産経新聞）

■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着を

　２０代後半から５０代前半にかけての２５年間で女性のウエストは約１０センチ太くなり、体重は約５キロ増えることが１５日、ワコール人間科学研究所（京都市）の調査で明らかになった。５０代でも２０代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。

　調査は１９６４年からの４５年間で集めたのべ４万人分のデータのうち、５０年代に生まれた約１８００人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは２０代後半で、３０代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。

　また３０年間の追跡調査をした１００人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。

　加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子（うえけさとこ）さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。

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＜事業仕分け＞第２弾候補は１２７事業、国費投入２．３兆円（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は８日、「事業仕分け第２弾」の対象候補を、１０４ある独立行政法人のうち５４法人が実施している計１２７事業に絞り込んだ。１２７事業への０８年度の国費投入額は、判明分だけでも２兆３６４２億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、２０日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

　第２弾は２３日から４日間の予定で行う。独法へのヒアリングは３月上旬に始まり、４８３事業について聴取。４月６日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

　法人数は文部科学省が最多で１６法人。国費投入額では国土交通省が最多で１兆２６２７億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、３事業約８９５６億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など２事業（約１３１５億円）も候補になった。

　仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、２・３兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」（財務省関係者）と見られる。

　枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。８日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、１３年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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未承認医療機器の使用実態調査を―薬害オンブズパースン会議（医療介護ＣＢニュース）

　薬害オンブズパースン会議(鈴木利廣代表)は4月5日、未承認の医療機器の使用実態を調査し、公表することなどを求める長妻昭厚生労働相あての要望書を厚労省医薬食品局の担当者に提出した。

　提出後に記者会見した鈴木代表は、近視矯正のレーシック手術で使用する医療機器を調査したところ、複数の医療機関で未承認の機器が使用されていたと説明。個人で輸入した未承認医療機器の使用については規制されておらず、患者への危険性があることなどから、「業務使用については、安全対策の枠組みの中に入れることが必要」と指摘した。
　要望書では、▽未承認医療機器の使用実態について調査し、その結果を公表する▽未承認医療機器について、不適切な管理や使用に関連した問題事例が予測された場合に迅速な対応を取るため、使用患者を直ちに特定できる体制を整える▽業としての未承認医療機器の使用行為そのものを薬事法の規制対象にする―ことなどを要望している。

　また同会議は、日本眼科学会と日本眼科医会に対しても同日付で要望書を送付した。


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